2017.07.18 [TUE]
トップリーグ規約と独占禁止法に関する報道について
今般、一部メディアにて、公正取引委員会が日本ラグビーフットボール協会から聞き取り調査を行い、トップリーグ規約が独占禁止法に抵触する不当な制限にあたるかどうか検討を始めた、との報道がなされました。
トップリーグとしましては、トップリーグ規約等に則り、リーグの運営を行ってきているなかで、ラグビー分野における人材市場の実態について知見を伺いたいとの公正取引委員会からの要請に応じ、規約等の情報提供の協力をした事実はごさいますが、これらが不当な制限にあたる可能性があるとの指摘を受けたり、そのことについて調査を受けたとの事実は無いことをここにお知らせいたします。
しかしながら、トップリーグ創設以来、15シーズン目を迎える現在、ラグビーのみならず、スポーツ界を取り巻く環境は大きく変化してきているのも事実であります。トップリーグとしてもラグビーワールドカップ2019日本大会の開催及びその先のラグビー競技の発展を目指し、日本でNo1の価値を持ち、世界に挑戦するスポーツリーグを目指すとの方針のもと、様々な面での検討を重ねてきており、その中で規約等についても、時代に即したものとしていく考えであります。
トップリーグファンの皆さまのご理解を頂きたく、よろしくお願いいたします。